台湾行政プラットフォーム「ジョイン」の衝撃 ～なぜ国民と行政のコミュニケーションは活性化するのか～ | 柏村 祐 | 第一生命経済研究所

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デジタル化・DX、イノベーションについて、わかりやすく解説した調査・研究レポートです。第一生命経済研究所の研究員の柏村 祐が執筆しています。「…とは」「なぜ」「どうなる」などの様々な疑問にお答えします。

台湾の行政プラットフォーム「ジョイン」は2015年に公開された。

政府は、国民の提案をインターネット上で受け付ける仕組みを導入すれば、国民の不満が減るのではないかという仮説をもとに「ジョイン」を立ち上げた。

「ジョイン」は、FacebookやgoogleのIDを持っていれば、世界中の誰でもログインできる。ログインし、台湾の国籍を持っているか、台湾の居住許可を持っていれば、投稿も可能となる。

「ジョイン」では、自分自身のアイデアを提案し、60日以内に5,000人の賛同を得られた場合、その提案に対して行政の関連部門は、2カ月以内に書面により回答しなければならないルールがある。5,000人は、台湾人口約2,300万人の0.02％に相当する。

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「ジョイン」上で60日以内に5,000人の賛同を得られた提案数は、254件となる。一方、5,000人の賛同を得られなかった提案は、11,230件となっている（2021年8月時点）。

プラスチックスプーン、ビニール袋などの使い捨て製品の禁止

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